国交省所管では、霞ケ浦開発事業で、当初予算から九倍も増加しています。本当に費用対効果の数字が適正なのですか。見解を求めます。 また、農水省所管事業では、完了後十年以内及び継続中の国営土地改良事業で、費用対効果、ＢバイＣが一を下回った事業が七事業もあります。完了事業が五つ、継続中が二つです。費用対効果がなかったということです。反省はないですか。事業名とともにお尋ねします。
その公共事業を今度は工期に注目しまして、工費が、事業費が膨れ上がっているのは、やはり工期がかなり長引いちゃっているんじゃないのかという推定のもと、例えば、国土交通省に資料を出していただきましたけれども、この右にちょっと私の手書きで書いてありますが、一番上は霞ケ浦開発事業、当初八年が二十八年に延びちゃった、こういうものなんですね。八年の予定が二十八年になっちゃった。
厚生労働省としては、関係省庁と所要の調整を行っておるところでございまして、具体的に例を一つ申し上げれば、今年度は、茨城県において、水資源開発公団事業である霞ケ浦開発事業における未利用の工業用水の水道用水への転用について、関係者の調整が整い、現在必要な手続を実施しているところでございます。
ところが、国交省、これは国交省の霞ケ浦工事事務所ですか、地元には水資源開発公団霞ケ浦開発総合管理所というのがあるようでありますが、ここの所長さんも最近かわられたようでありますが、その管理事務所といいましょうか国交省との間で円卓会議というものを設ける。
私が今まで質問している霞ケ浦導水事業の第二導水路、すなわち利根導水路というのは、その以前から企画をされ計画をされておった霞ケ浦開発事業の導水路、これと一緒のものなんだ、これが昨年度で概成をした、こういうことですね。何のことはない、大々的に県民に知らしている霞ケ浦導水事業の一方の導水路は、こちらで既に昭和四十三年から計画された方のものなんだ、こう理解してもおかしくない。
そして、こちらで概成をされたとあなたが先ほどおっしゃるものと、こちらの霞ケ浦開発の導水路は同一のものであるのか否か、これだけ答えてください。
常陸川水門につきましては、水資源公団法の規定によりまして昭和四十六年に策定されました霞ケ浦開発事業に関する事業実施計画の中で、常陸川水門により塩水の遡上をせきとめ、特定かんがい用水、これは農業用水でございます、並びに都市用水、合計約四十三トンの新たな水資源開発を行うというふうに定められております。
現在まで実施中のダムあるいは霞ケ浦開発については今後とも積極的に推進いたしますとともに、茨城県内の治水、利水対策のための新たなダム建設につきまして検討を鋭意進めてまいりたいと思っております。
○志水説明員 先生のただいまの御質問でございますが、まず第一の、今までに霞ケ浦開発事業に投じました事業費は五十九年度末までに約一千三百八十億円でございます。大体これで六五・一％の進捗率でございます。 それから、漁業補償の関連につきましては、四十九年の十二月以来交渉妥結を順次行ってまいりました。五十九年三月末までに本事業にかかります漁業補償はすべて終了いたしました。総額二百八億円でございます。
そのうち霞ケ浦開発事業開始以前に既に約百八十キロメートルの区間にわたりましては堤防がございました。そして湖周辺の土地利用が図られておったわけでございます。この開発事業におきましては、この約百八十キロメートルの区間の概成堤防に対しまして堤防の腹づけを行ったり、それからかさ上げを行ったりしまして所定の堤防断面のものに改築をいたしましたり、あるいは護岸の補強を行います。
○高杉廸忠君 次に、自然湖岸線の減少についてお伺いをしますけれども、霞ケ浦開発計画によって八億ないし九億トンの水の太平洋への流出をとめることに伴って、霞ケ浦の水位の上昇に備えて湖岸堤の建設が今行われているわけですね。このため、水辺の動植物が生忌をして湖水の自然浄化にすぐれた機能を持つなぎさ線というものは年々減少しているわけです。
霞ケ浦開発事業実施計画によって、現在、逆水門から太平洋に流出する年間十三億ないし十四億トンの水というものを五億トンに減らして、差し引き八億トンないし九億トンをさらに工場用水等に利用しようとするための工事が六十一年三月完成を目指して進められているわけです。これが完成しますと一霞ケ浦はいわゆる水がめ化して、閉鎖性が一層強まるわけです。
このため国土庁といたしましては、首都圏の水供給の中心でございます——首都圏には大きな川は一級河川が大体七つございますが、この中で利根川と荒川の両水系を水資源開発促進法に基づく水資源開発水系に指定いたしまして、水資源開発基本計画を決定して、これに基づきまして霞ケ浦開発、奈良俣ダム、滝沢、浦山ダム等の水資源開発施設の建設を積極的に促進しておるところでございます。
そのうち農業用水として負担が予定されている金額と、水源とする霞ケ浦開発事業の費用負担分として予定されている金額を合わせますと、基幹施設に対する農家負担額、これは十アール当たりで約八万円と試算されております。さらに末端の関連土地基盤整備事業に要する費用を加えますと、農家負担額は全体で十アール当たり十五万円前後というふうに見込まれます。
なお、先ほど申し上げました霞ケ浦開発事業に関連しまして、霞ケ浦開発に関連いたします周辺地域の整備という問題が水源地域対策法の中で位置づけられておりまして、この整備計画も同時に関係各省庁ともども推進されており、水質対策等につきましても下水道を重点に実施されておるところであります。
いまお話しの茨城県側につきましては、これは言いわけじみますが、その組合の主たる区域はせきより下流でございまして、たまたま漁業権の範囲が上まで及んでおったということでございまして、協定に際しましては、その上の部分も含めて合意のもとに解消することで話し合いがついたという経緯がございまして、そういう経緯を踏まえて、現在でもこういう考え方で霞ケ浦開発に伴う補償については取り組むつもりでおります。
○小川（国）委員 そういう形でひとつせきの管理というものに取り組んでいっていただくと同時に、それから、いま田中理事の方からお話が出てまいりました房総四事業、霞ケ浦開発事業の実施に当たって、当然、いまお話しのように、新規取水を含めた漁業補償問題の解決策というものを公団当局は考えておられる、このことは明らかになったわけでありますが、その実施に当たっては、茨城県側の漁業者も補償の対象になると思うわけでありますが
今回、五事業、千葉県下の四用水路、霞ケ浦開発という事業に関連いたしまして、それの関係の補償交渉を現在継続いたしております。その中で関係の漁民の方々の意見も十分聞きながら、実態がどうであるかということをその後のデータ等から判断をいたしてまいりたい、こう考えております。
霞ケ浦開発事業の中であります茨城県の農業用水分、地区別にこれはいろいろ数量の内訳があるわけでありますが、その予定した数量の見直しをしてこれを浮かしたい、こういったラインで大体検討を進めている。いろいろこれは河川管理当局との折衝が要るわけでございますが、こういったことをいま私どもとしては進めて水源手当てのはっきりした見通しを立てたいということに努力しておるわけであります。
知事からのお話は、補償金は国に返還することは避けてもらいたい、こういう御要望がありますし、また同時に、干拓予定水域につきましては、水資源開発公団が実施中の霞ケ浦開発事業に取り込んでその総合的な活用を図りたい、こういう御要望がありますので、こういった具体的な御要望の中でどういうぐあいにこの問題を解決していくか、これは地元とよく相談して円滑に処理をいたしたいと思っております。
これらに対処するために、利根川水系におきましては霞ケ浦開発、川治ダムなど、また荒川水系におきましては滝沢ダム、浦山ダムなど、またその他の水系につきましても水資源開発の建設を現在鋭意促進しておるわけでございます。また、水資源の有効利用につきましても、先ほど国土庁長官からお話ありましたように、下水処理水の利用ということで高度利用事業化をすでに荒川において着手しておる次第でございます。
その時点におきましては、霞ケ浦開発事業の構想というものはございましたけれども、まだ現実具体のものとはなっておりません時点でございましたので、占用許可を行ったものと考えております。
房総導水路六〇％、思川開発六・二、霞ケ浦開発二二・三、奈良俣ダム一・一、川治ダム四八・五、北千葉導水一四・五等でございます。それから補助ダムが桐生川ダム初め六ダムございますが、合計いたしまして一六・九でございます。
こういう目標を立てまして、この中でこの目標に対しまして現在の霞ケ浦開発事業はもちろん、さらに霞ケ浦を中心といたしました水資源の高度利用、こういうものの推進を図っていくという大綱が四月に策定されたところでございます。こういう基本計画の基本方針に沿いまして、各事業の実施段階で個別の配分が定められるというふうに考えております。
霞ケ浦開発事業、これは昭和四十三年から建設省が実施計画調査を始めまして、この事業を四十六年度に水資源開発公団が承継いたしまして現在に至っているわけであります。この事業は、御承知のようにまず霞ケ浦の周辺の利水目的と、それから霞ケ浦の水位を変動することによって利水事業、四十トンの新規利水を開発するという、この二つの国益を持っているわけであります。